サービス利用規約（発注企業向け）

第1条（目的および定義）

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社BISII（以下「当社」といいます。）が提供するビジネスマッチング・業務委託受託サービス（以下「本サービス」といいます。）を発注企業（以下「甲」といいます。）が利用する際の権利義務関係を定めるものです。甲が本サービスを利用した場合、本規約に同意したものとみなします。

本規約において使用する用語は、以下の意味を有します。

• 「本サービス」：当社が甲からの業務を受託し、当社が選定した受託者（フリーランス・副業人材等。以下「受託者」といいます。）に再委託する形で業務を遂行するサービス、およびこれに付随するマッチング・管理サービスの総称をいいます。
• 「業務委託契約」：本サービスを通じて甲と当社との間で締結される個別の業務委託に関する契約をいいます。
• 「再委託」：当社が、甲から受託した業務の全部または一部を受託者に委託する行為をいいます。
• 「成果物」：業務委託契約に基づき作成・提供される成果・納品物をいいます。
• 「秘密情報」：本サービスの利用に際して開示された、営業上・技術上その他の業務上の情報のうち、開示時に秘密である旨が明示された情報、または性質上秘密として扱われるべき情報をいいます。

第2条（サービスの特性および当社の立場）

本サービスの特性として、甲と当社の関係および当社と受託者の関係について、以下のとおり定めます。

1. 甲と当社は業務委託契約を締結します。甲と受託者の間に直接の契約関係は生じません。
2. 当社は、甲から受託した業務を受託者に再委託することができます。再委託の実施に際し、当社は事前に甲の同意を要しないものとします。ただし、甲が特定の受託者への再委託を明示的に禁止した場合を除きます。
3. 当社は、受託者を適切に管理・監督し、業務の品質確保に努めます。
4. 当社は職業安定法上の職業紹介事業者ではなく、本サービスは職業紹介ではありません。甲と受託者の間に雇用関係が生じることはありません。

第3条（利用申込および契約の成立）

1. 甲は、当社所定の方法により利用申込を行うものとします。
2. 当社は、申込内容を審査の上、承諾する場合に限り本サービスの利用を認めます。当社は審査の理由を開示する義務を負いません。
3. 本サービスの利用契約は、当社が承諾の意思表示をした時点で成立します。
4. 甲は、利用申込にあたり、正確かつ最新の情報を提供する義務を負います。虚偽情報の提供があった場合、当社は利用契約を即時解除することができます。

第4条（個別業務委託契約）

1. 甲は、当社に対して業務を委託する場合、委託業務の内容・納期・報酬・その他条件を記載した個別業務委託契約書（またはこれに代わる書面・電磁的記録）を締結するものとします。
2. 個別業務委託契約の内容は、業務の性質に応じて、請負契約または準委任契約のいずれかの形態とします。いずれの形態とするかは、個別業務委託契約において明示します。
3. フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）の適用がある場合、当社は同法の定めに従い、業務委託の開始時に書面等により所定の事項を明示します。

第5条（再委託の許可）

1. 甲は、本規約において、当社が甲から受託した業務を第三者（受託者）に再委託することを包括的に許可します。
2. 当社は、再委託を行う場合、受託者との間で本規約に準じた守秘義務・安全管理義務・知的財産権処理等を定めた契約を締結します。
3. 当社は、再委託した業務についても甲に対して責任を負います。受託者の行為は、当社の行為とみなします。
4. 甲は、受託者と直接の取引・連絡・契約交渉等を行ってはなりません。これに違反した場合、当社は本契約を解除し、損害賠償を請求できます。
5. 受託者に対する直接の業務指示・指揮命令は、原則として当社を通じて行うものとします。

第6条（業務の遂行・品質管理）

1. 当社は、善良な管理者の注意をもって業務を遂行します。
2. 甲は、業務の遂行に必要な情報・資料を適時に当社に提供します。提供の遅延により業務遂行に支障が生じた場合、当社の責任は免除されます。
3. 甲は、受託者が行う業務について、当社に対してのみ要望・指示を行うものとします。受託者に対する直接の指揮命令・使用者的関与は、労働者性の問題を生じさせる可能性があるため、厳に禁じます。
4. 当社は、品質基準を満たさない成果物について、無償で修補または再遂行する義務を負います（請負契約の場合）。準委任契約の場合は善管注意義務の履行として必要な対応を行います。

第7条（報酬および支払）

1. 甲は、当社に対し、個別業務委託契約に定める報酬を支払うものとします。
2. 当社は、甲に対して請求書を発行し、甲は請求書受領後30日以内（または個別合意による期日）に、当社指定の銀行口座に振込送金により支払うものとします。振込手数料は甲の負担とします。
3. 支払が期日を超過した場合、甲は遅延損害金（年14.6%）を付して支払うものとします。
4. 報酬は消費税別途として請求します。甲は消費税相当額を加算して支払うものとします。
5. 前項までに定める報酬には、当社が受託者へ再委託を行うにあたり当社が収受するマッチング手数料が含まれるものとし、当社は甲に対して当該手数料を別途請求することはありません。

第8条（費用の精算）

業務遂行に必要な交通費・通信費・ツール利用費等の実費は、事前に当社と甲が合意した場合に限り、甲が負担します。

第9条（成果物の著作権）

1. 業務の結果として生じた著作物（以下「成果物」といいます。）の著作権は、報酬の支払完了をもって、当社から甲に譲渡されるものとします（著作者人格権は譲渡の対象外とします）。
2. 前項の規定にかかわらず、当社または受託者が従前から保有していた著作物・技術・ツール・ライブラリ等（以下「既存資産」といいます。）は、甲に譲渡されません。ただし、当社は、成果物の利用に必要な範囲で、甲に既存資産の非独占的利用を許諾します。
3. 成果物に第三者の著作物が含まれる場合、当社は当該第三者から適切なライセンスを取得するものとします。

第10条（秘密保持義務）

1. 甲および当社は、本サービスの利用を通じて知り得た相手方の秘密情報を、相手方の書面による事前承諾なしに第三者に開示・漏えいし、または本サービスの利用目的以外に使用してはなりません。
2. 前項の義務は、以下の情報には適用されません。
   • 開示時に既に公知であった情報
   • 開示後に甲または当社の責によらず公知となった情報
   • 開示を受ける前から正当に保有していた情報
   • 法令または裁判所・行政機関の命令により開示が義務付けられる情報
3. 秘密保持義務は、本サービスの終了後3年間存続します。
4. 当社は、受託者が秘密保持義務を遵守するよう監督します。

第11条（個人情報の取扱い）

1. 甲が本サービスの利用にあたり当社に開示・提供した個人情報は、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。
2. 甲が本サービスの利用のために提供する個人情報が第三者（甲の顧客等）のものである場合、甲は当該第三者から適切な同意を取得した上で当社に提供するものとします。

第12条（禁止事項）

甲は、本サービスの利用に際して、以下の行為を行ってはなりません。

1. 当社を介さず、受託者と直接契約・取引を行う行為（ダイレクト契約の禁止）
2. 法令に違反する業務の委託
3. 公序良俗に反する業務の委託
4. 受託者・当社の知的財産権を侵害する行為
5. 虚偽情報の提供・詐欺的行為
6. 受託者への直接の指揮命令・雇用関係の形成
7. 当社の競合サービスへの受託者の引き抜き・勧誘
8. 当社のシステム・ネットワークへの不正アクセス・妨害
9. 当社または受託者の名誉・信用を毀損する行為
10. その他当社が不適切と合理的に判断する行為

第13条（損害賠償）

1. 甲が本規約に違反したことにより当社または受託者に損害を与えた場合、甲は当該損害を賠償する責任を負います。
2. 当社の責めに帰すべき事由により甲に損害を与えた場合、当社は甲に対してその損害を賠償します。ただし、当社の損害賠償責任の上限は、原因となった業務委託契約の報酬総額を限度とします。
3. 当社は、以下の損害については責任を負いません。
   • 甲の責めに帰すべき事由による損害
   • 天災・地震・通信障害・停電・その他不可抗力による損害
   • 甲が第三者との間で行った取引から生じた損害
   • 逸失利益・間接損害・特別損害（予見可能性の有無を問わず）

第14条（不可抗力）

天災地変、戦争、テロ、通信障害、ストライキその他当事者の責に帰することができない事由（以下「不可抗力」といいます。）により業務の遂行が困難または不可能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。不可抗力が発生した場合、当社は甲に速やかに通知し、両者で協議の上、対応策を決定します。

第15条（解約）

1. 甲は、3ヶ月前までに当社所定の方法で通知することにより、利用契約を解約することができます。ただし、進行中の個別業務委託契約がある場合、当該契約の完了または合意解除まで解約の効力は生じません。
2. 当社は、甲が以下の各号のいずれかに該当する場合、催告なく利用契約および個別業務委託契約を解除することができます。
   • 本規約に重大な違反をした場合
   • 支払いを怠り、催告後も相当期間内に是正されない場合
   • 破産・民事再生・会社更生等の申立てがあった場合
   • 手形・小切手の不渡り、差押え・仮差押え等を受けた場合
   • 反社会的勢力であることが判明した場合
   • 当社の業務・名誉を毀損する行為を行った場合

第16条（解約時の処理）

1. 利用契約の終了後、当社は甲の情報を一定期間保管の後、適切な方法で廃棄します（法令上の保存義務がある場合を除く）。
2. 利用契約終了時点で未払いの報酬がある場合、甲は直ちに支払う義務を負います。
3. 利用契約の終了後も、秘密保持義務（第10条）・知的財産権（第9条）・損害賠償（第13条）に関する条項は有効に存続します。

第17条（反社会的勢力の排除）

1. 甲および当社は、現在および将来にわたり、自己が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）でないこと、およびこれらと関係を持っていないことを表明・保証します。
2. 当社は、甲が反社会的勢力であることまたは反社会的勢力と関係を有することが判明した場合、何らの催告なく利用契約を解除し、それにより生じた損害の賠償を甲に請求することができます。

第18条（本規約の変更）

1. 当社は、法令の変更・事業内容の変更・その他の事由により、本規約を変更することがあります。
2. 重要な変更については、変更の30日前までに当社ウェブサイトへの掲示またはメール等の方法で甲に通知します。
3. 変更後に甲が本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第19条（通知）

当社から甲への通知は、登録メールアドレスへの電子メール送信をもって行います。電子メールは送信時に到達したものとみなします。

第20条（権利義務の譲渡禁止）

甲は、当社の書面による事前承諾なしに、本規約上の地位、権利または義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。

第21条（分離可能性）

本規約の一部が無効・執行不能と判断された場合でも、その他の条項は有効に存続します。

第22条（準拠法および紛争解決）

1. 本規約は、日本法に準拠して解釈されます。
2. 本規約に関して生じた紛争については、当社の所在地を管轄する地方裁判所（または簡易裁判所）を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3. 訴訟提起前に、誠実な協議による解決を試みるものとします。

第23条（お問い合わせ）

本規約に関するお問い合わせは、以下の窓口にご連絡ください。

株式会社BISII　サービス管理部
メールアドレス：mat@bisii.co.jp
受付時間：平日10:00〜17:00（土日祝・年末年始を除く）